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韓国の反応|元韓国外交長官”徴用工への賠償は韓国政府と韓国企業がすべき”⇒ 何をいってるんだ?

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韓国の反応|元韓国外交長官”徴用工への賠償は韓国政府と韓国企業がすべき”⇒ 何をいってるんだ?

“韓国防衛費分担金、2倍出せないのはなぜか、安保はケチってはいけない”

2019年韓国外交は過酷な挑戦を迎えている。2018年順調に進行していた南北関係は新年に入って停滞した。伝統の同盟である韓米関係は駐韓米軍防衛費分担金交渉で揺れ、韓日関係は強制徴用被害者への賠償判決で危機を迎えている。外交が堅固でこそ経済も息をすることができる。

中央日報は外交部長官として過ごした元老外交官たちに韓国外交が迎えた挑戦と危機を克服する妙案を聞いた。最初の方は、南北高位級会談代表(1992)、駐日本大使(93~94)、外交通商部長官(94~96)等を務めた孔魯明(コン・ロミョン)東アジア財団理事長だ。

コン前長官はインタビューで韓国外交が解決しなければならない課題は何かと尋ねると、すぐに韓日関係を指摘した。彼は“今の韓日関係は歴代最大の危機”として“韓米関係と南北関係にまで悪影響を与える”と話した。
前長官は“大統領が考えを変えなければならない”として大統領が直接主導して問題を解決しなければならないと強調した。

特に“1840年阿片戦争が起きると、すぐに日本は危機意識を感じ明治維新で‘第2の中国’になる準備をしたが、当時朝鮮は戦争が起きたという事実も知らなかった”とし“中国に派遣された使節が王に報告をしなかったため”と指摘した。21世紀の韓国外交は目をさまさなければならないという警告だ。

前長官は防衛費分担金交渉と関連して“国家安保問題でケチになれば良いか”として“日本は駐日米軍分担金を‘配慮(思いやり)予算’と呼んで充分に策定する。韓国も現在の経済規模ならば、分担金をさらに出せないことはないという実利的な態度で交渉に臨まなければならない”と話した。

■ムン・ジェイン政府、盧武鉉政府の韓日請求権協定の立場継承しなければならならない

Q.韓日関係が視界ゼロだ。強制徴用被害者の賠償からレーダー照準の問題まで絡んでいる。
A.韓日関係がここまで悪いことはなかった。今が最も危機だ。95年に金泳三大統領が「日本の腐った根性を叩き直してやる」と発言したことがあるが、当時は一種の失言ハプニングだった。今のように構造的な問題にはならなかった。

Q.強制徴用被害者が日本企業を相手にした賠償訴訟で、最高裁が賠償するよう判決を下した。どのように解決すべきか。
A.過去の事例を見る必要がある。慰安婦問題が最初に提起された当時、韓国政府が重点を置いたのはおばあさんの尊厳と名誉回復であった。代わりに慰謝料や金銭的な問題は、私たちの政府が行うという立場がだった。サハリン同胞帰国問題は、日本政府が敗戦後に自国民だけ帰国させたことについて、日本も誤りを認めながら後に定着費を出した。すべて韓日請求権協定(1965年締結)以降の状況だ。残りは請求権協定で解決されたと見ている。ただし強制徴用は生きて帰ってきた方への補償をできなかった。そのため盧武鉉政府時代の2005年、実質的な補償に乗り出した。

Q.2005年当時、盧大統領が官民合同委員会を組織したが
A.そうだ。当時官民合同で請求権協定で解決されていないものを整理した。そのことを“ワンス・アンド・フォー・オール方式”で結論を下した。請求権協定で解決されたという立場は、私たちの政府が継承するものの、賠償を受けていない被害者の方々に、私たちの政府が実質的な補償をする方式である。

Q.補償予算はどこから
A.韓国政府の予算だ。しかし今回、最高裁が“政府間では解決されたが、個人請求権は解決していない”という要旨の判決を出し、日本政府を騒然とさせた。個人請求権は消滅しないという法的理論の根拠は、ドイツから出てきた。しかし外交的解決は異なるべきである。

Q.外交的解決は、どのように異なるのか
A.自明である。私たちは盧武鉉政府の立場、すなわち請求権協定で政府間の問題を解決したという立場を堅持しなければならない。しかし最高裁の判決は当然尊重しなければならない。


■強制徴用国際法的措置の段階=韓日関係回復不能

Q.被害者代理人団が2日、新日鉄住金本社を訪ね、損害賠償の履行協議要請書を渡しました
A.日本企業に賠償しろと要求すると、いくつかの問題が生じる。韓国内の日本人や企業の資産が差し押さえられた場合、日本政府は、それなりの措置をとるだろう。日本政府が請求権協定に規定された仲裁委員会を要求したり、国際司法裁判所に問題を持っていくことができ、その後、国家間の関係は回復不能になる。

Q.国家間の関係を破綻させずに解決できる方法は何か
A.政府が主導して基金を作れば良い。ドイツでも先例がある。政府も一部負担して、韓国企業も寄付すればよい。なぜ企業は寄付しなければならないかは、請求権協定以降、60~70年代日本側から入ってきた資金で繁栄した企業が多いため、十分に参加するに値する。基金に問題を解決に導けば韓国政府の立場も、日本政府の立場も生きる。日本企業の中でも基金に貢献するところが出てくるのではないか。日本企業の中でも、これまで個別に徴用被害者と和解をしたところがある。

Q.問題は、被害者を説得できるかだ
A.政府の説得が重要である。国家間が難しくなるという点をよく説明しなければならない。それでも、あえて補償を受けるという方がいるかもしれないが、それは多数ではない

Q.韓日仲裁チャンネルが歴代最弱と懸念される
A.(苦笑しながら)自業自得だ。外交部内で米国と日本の専門家が一番冷遇を受けていると聞くが、職業公務員をこのように処遇する政府を初めて見た。韓日関係が壊れれば、外交フレーム全体が壊れる。今韓日関係が最悪なのに、韓米関係もトランプ大統領という要素により非常に微妙だ。政府の外交安保政策がこのように危険的なのは初めてだろう。

Q.何からすべきか。
A.大統領が考えを変える必要がある。この政府のすべてのガバナンスは、大統領府を介して行われている。外交部長官はスマートな方なのに、今では人形のように存在感がない。以前外交部では“仕事は地方書記のように几帳面に、考えは大統領のように大きくせよ”と言っていたが、最近ではそんな気概が見えない。


■在韓米軍の防衛費分担金を、私たちが2倍出せない理由は何なのか?

Q.北朝鮮の核問題に進みましょう。米国は北朝鮮に核リストの提出を求めている。
A.北朝鮮は米国から核攻撃の脅威を切実に受け取らない限り、核リストを出さないと予想している。

Q.1992年当時の南北核統制共同委員長を過ごした。
A.そうだ。当時の経験を振り返ってみると、1年間、北朝鮮の詐欺にだまされただけだった。当時私たちも核関連リストを要求したが北朝鮮は応じなかった。北朝鮮の特殊なメンタリティーを考慮すると、核合意に至るのは容易ではない。一度や二度会って解決するということ自体が話にならない。現政府の外交政策は単細胞だ。北朝鮮しか知らないからである。北朝鮮は制裁解除を要求する過程で、韓国を北朝鮮のスポークスマンにさせようという意図が露骨化している。

Q.在韓米軍防衛費分担金の問題も韓米関係の大きな暗礁だ
A.防衛費分担金は、韓米同盟の潤滑油である。在韓米軍がいるから私たちに核の傘があり、北朝鮮はもちろん、中国まで牽制することができる。私たちが出す防衛費は1兆ウォンに満たないが、その大部分は電気・水道料金であり韓国人労働者の賃金もある。結局、私たちに戻ってくるお金が少なくないということだ。トランプ大統領が2倍以上出せと言うが、私たちが2倍以上だせない理由は何んなのか、と私は考えている。ただし交渉の過程で2倍から1.5倍程度まで削ろうという方式で交渉が良い。今のアメリカは、ある日突然、在韓米軍の撤退を実行に移すこともできる。そうなれば韓国の外交安保は危険この上ない。

Q.駐韓米軍撤収の話がどんどん出てくるのが懸念されるが
A.歓迎できない話だ。米軍駐留の根拠となった相互防衛条約を締結した後、当時に李承晩大統領が、その文書を持って“3年前(6・25勃発前)にこれがあったら戦争はなかった”と語ったという。事実、米国は、この条約を仕方なく締結した。李承晩大統領の演説がなかったら不可能だった。相互防衛条約の締結に消極的だった米国を動かすために、反共捕虜を釈放するという発表をしたが、これは停戦協定を揺るがす措置だった。フランス、イギリスなど参戦国が騒然としている中、米国が慌てて防衛条約を作ったのだ。李承晩大統領の一種の賭けだった。それだけ私たちに有利に締結されたのがこの条約だ。休戦してから70年が過ぎても忘れてはならないことである。

引用:NAVER NEWS/中央日報





 韓国人のコメント

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韓国は金持ちの先進国です。およそ現在の3倍程度なら可能な金額だ。

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当たり前のお言葉でした。

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防衛負担金を出して得るものは核の傘だけで、米軍が撤収するといえば核開発すれば良い。そう考えれば当然、撤退に賛成だ。

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何をいってるんだ? それではお前が全て負担すればいい。

共感004 非共感008
ただの売国奴親日チョッパリです。

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現実を正しく把握し、解決策まで提示いただきありがとうございます。私は絶対にムン大統領には従えない。ひたすら北朝鮮のことしか頭になく、いつの間にか日本は北朝鮮ではないのに主敵になってしまった。

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日本は米国の後頭部を殴って、米国から核を2発落とされ、日本軍を解体され、その結果として在日米軍が駐留しているのに、そんな戦犯国と比較するのか?

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では、あなたが全財産を寄付してあげてください。

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お前はトランプの広報官か? 米国が誤った数字で韓国を圧迫しているんだ。もちろん合理的なコストは負担する。しかし、既に多くの費用を負担しているにも関わらず、それも認めない一方的な関係は是正するべきだ。

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この方の論理は、旧韓末の乙巳五賊と同じだ。いっそ日本に国を良い価格で売ろうとした。この方の国籍は日本か米国籍でないのか?でなければ子供が?年寄りは早く死んだほうが良い。この方と、中央日報と、コメント部隊は全く同じ論理です。この連中を大至急なんとかしない限り、第二の日韓併合も遠くないだろう。

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2兆で米軍を雇えば平和が買える。無駄な国防費もやめて、北朝鮮に金を与えるのもやめて、米軍を傭兵のように雇ってしまうのが良くないか?

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コン先生はもうお休みになられたほうが良いと思う。先生のもつ知識や経験が問題なのではなく、歳をとりすぎて正常な思考ができないように見える。

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やはり親日派の逆賊は一刻も早く清算しなければならないという気がする。

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自分の金ではないから言えるんだろう。なら老人たちの年金から拠出してやれ。

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あなたが日本をどれだけ知ってると言うのか。日帝に強制的に連れて行かれ、若い青春時代を散らした方に良く言えるな。確かに言葉は正しいのかもしれないが、あなたは臆病者にすぎない。過去のセヌリ党と、現在の一発屋のような政治家たちは、旧韓末の乙巳五賊政治家と何が違う。

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定型的な親日売国奴だな…. まだ太平洋戦争は終わっていないんだ。フランスやイスラエルは、未だに第二次大戦中のドイツ軍協力者を探し裁判にかけている。

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徴用工に実質的な補償金? 老人のあなたはその補償したという補償金がいくらなのか知ってるのか? 金額を調べてから話しをしろ。国は途方もない金額を日本から賠償金として受けとっておいて、今更与えるという補償金が1年で80万ウォンだ。まったく話にならない。このような老人の親日派が整理できないから、今後も国が大変なんだ。

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このような狂った記事は実話なのか?

共感003 非共感001
これを記事として出したのか? それとも裏切り者がいたと言いたいのか? どちらにしても非常識だな。

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保守親日の骨の髄まで覗いたような記事である。ありがとう、あなたの腐った親日精神と極端に米国に期待する事大主義を見せてくれて。このような人物が外交を担ってきたので、この国がこの様になってしまったんだ。一体どれほどの人を入れ替えれば国が変わるだろう。あとインタビューの内容は拳が震えた。




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