成功報酬５０００万円　トップ技術者が次々と中韓に流出　監視強化による国益死守は限界に

トップ技術者1000人流出
中韓電機、70年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界

1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。

「高い技術力を持った人材が流出している」。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の藤原綾乃主任研究官が76年から2015年春まで約40年の人材の動きを追跡調査したところ、日本の電機メーカーから韓国企業へ490人、中国企業には196人の技術者が移動したことを確認。台湾やタイなどにも350人が渡っていた。

40年間のアジア域内の技術特許の内容をビッグデータで総ざらいし、日本メーカー在籍時の特許申請名と海外に転籍した後の名前が一致するケースを照合して特定した。特許に名前が出るような上位の技術者だけでも総勢1000人超に達し、実際に渡航した人の数はさらに多いはずだ。

■若い人材も多く

海外に移った人のうち韓国は４割以上、中国は３割近くが日立製作所やパナソニックなど国内大手８社の出身。定年退職間近よりも、むしろ比較的若い人材が多く、中国は９割以上、韓国は７割以上が40代以下だ。多くはよく引用される特許などを取得した「日本のトップクラスの人材ばかりだった」（藤原氏）。

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「中国企業は３年以内に技術を完全にコピーできる」と前出の技術者は指摘する。大幅な技術力向上で韓国勢の日本人の引き抜きは一段落したとされるが、中国や台湾などは「今後も日本人の技術者を継続的に採用する」（藤原氏）。

■成果報酬5000万円

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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22020410W7A001C1EA4000/